事件の概要

 
ご依頼者は建設資材の売買代金約３８０万円の内５０万円を相手方（建築設備工事会社　資本金３５０万円）社長との話し合いで回収されましたが、残り３３０万円の回収が滞ったため当事務所に債権回収を依頼されました。
 
　　 

解決への道筋

 
 
弁護士は直ちに相手方に催告書（未払い金の支払いを求める内容証明郵便）を発送し、ご相談から１ヶ月以内に裁判所に訴状を提出、その２ヶ月後には、
①元金全額を分割払い
②社屋及び社長自宅不動産に抵当権設定（順位４番）
③社長が連帯保証する
④元金完済の場合遅延損害金は放棄する、
旨の訴訟上の和解が成立し、また、業況の改善により予定よりも早く全額を回収しました。
 
 

弁護士活動のポイント

 
債権回収は弁護士の基本的な業務であり当事務所も得意とする分野です。
多くの場合債務者は資力が乏しく、一括での回収は望めないものです。本例もそのようなケースでしたので、分割による支払いを担保するため抵当権の設定と社長の連帯保証を和解の条件としました。