ご相談の概要

ご依頼者は会社の経営者で元妻は離婚するまで同じ会社の役員として経理を担当していました。ところが元妻には浪費癖があり会社のお金を平気で私用に使い、この点の是正を求めるとご依頼者に暴力を振るいました。
ご依頼者は夫としても経営者としても元妻とのパートナー関係を解消せざるを得なかったのですが、その際に、元妻の強硬な申し出を呑んで、５年かけて３０００万円を支払うという過大な離婚給付契約を締結し公正証書まで作らされてしまいました。
しかし離婚成立後まもなく、元妻への支払いが滞りご相談にみえました。
 

解決への道筋

この離婚は夫婦どちらかの不貞行為が原因ではなく、元妻の経済観念のなさを核心とする性格の不一致が原因でした。
そこで弁護士は①元妻が会社のお金を使い込んだこと、②夫に暴力を振るっていたこと、について刑事事件も視野に入れて対応する旨を強く申し入れると共に、③ご依頼者の会社経営が思わしくなく支払の継続は実際上も困難である旨を粘り強く説得しました。
その結果、元妻は和解金１００万円の支払いで先の離婚給付契約の解除を受け入れました。
本件ではご依頼者が分割金１５０万円を既に支払っておられましたので、離婚に伴う給付金は合計２５０万円であり、両者の収入と婚姻中（２年間）の財産形成を考えに入れれば妥当な金額に落ち着いたものといえます。
 

弁護士活動のポイント

離婚を決意した男性は一刻も早く現在の生活から脱却したいがために妻からの過大な離婚給付請求を受け入れてしまいがちです。しかし離婚に伴う給付には、当事者の収入や、婚姻期間中の財産形成にどれだけ働きがあったか、などから導き出される目安がありますので、当事者だけで給付金額を決めてしまわずに、一度弁護士にお尋ねください。