事件の概要

 
ご依頼者は歩道を自転車で走行中に、歩道に立てられた脚立に接触し、脚立の上で作業をしていた工事関係者（相手方）を数メートル下の歩道上に転落させました。
その結果、相手方に、骨折等の重傷を負わせました。
相手方は弁護士に依頼して１０００万円を超える金額の損害賠償を、裁判によらないで請求してきました。
なお、ご依頼者は自転車事故にかかわる賠償責任保険には入っていませんでした。
 
 

解決への道筋

 
弁護士が、交通事故現場を調査したり、相手方から届いた資料や文献等を調査したりした結果、相手方の請求金額には、根拠が明らかにされていない金額や、減額することが可能な金額があることが判明しました。
そこで、弁護士は、相手方代理人弁護士との交渉のなかで、これらを指摘して、交渉を重ねた結果、相手方の請求金額を９割以上減額した金額（１００万円台）の支払いを約する示談を成立させることができました。
 

弁護士活動のポイント

 
近年、自転車による交通事故は増加傾向にありますが、自転車運転者向けの賠償責任保険は普及していません。そのため、万一事故を起こしてしまった場合、自動車事故ならば保険会社に任せられる事故対応を自分自身でしなければなりません。また、万一事故に遭ってしまった場合には、同じ理由から加害者側に十分な賠償資力がない場合が多いのです。
過大な賠償要求を押し付けられたり、逆に、必要な賠償を受けられず泣き寝入りしたり、といったことがないように、弁護士にご相談ください。