遺言を残さなければ，故人の財産は，法律に定められたとおりに相続されます。
相続人が複数いれば，遺産は法定相続分に応じて分割され，具体的な分け方は，相続人間の協議により決められます。
ここで，自らの「権利・利益」もしくは「正義」にかなった分割を主張する相続人が出現し，紛争化するケースがよくみられます。そのような将来の紛争の防止・極小化を図る観点からは，遺言には分割方法をより具体的に記しておく必要性が高いです。
もっとも，「故人」も生存中は自らの財産を運用しなければならず，その財産は常に流動する可能性があり，いったん遺言に記載したものが数年後には無くなった，あるいは，別のものに形を変えた，ということもよくあります。
また，財産を譲りたいと考えていた意中の方が，病気療養中で，お亡くなりになってしまう可能性もあります。このようなことから，遺言には，本来の目論見とは別に，次善の策を講じておかなくてはいけない場合もあります。
公証役場に行けば，公証人もある程度のことは相談に応じてくれますので，弁護士に相談・依頼しなくても，公正証書遺言を作成することは可能です。
しかし，将来の状況変化への対策を十分に検討し，真意により忠実でより正確な遺言の作成を望まれるのであれば，弁護士への相談・依頼を経るのが適切と思われます。
