HOME | 弁護士報酬のご案内 | 弁護士報酬標準額早見表

富士法律事務所 弁護士報酬標準額早見表【消費税別途】

民事事件の着手金及び報酬金

経済的利益
着手金
報酬金

300万円以下の場合

8%

16%

300万円を超え,3000万円以下の場合

5%+9万円

10%+18万円

3000万円を超え,3億円以下の場合

3%+69万円

6%+138万円

3億円を超える場合

2%+369万円

4%+738万円

(事件の内容により,30%の範囲内で増減額することが出来る。着手金の最低額は10万円)

相続事件

相続事件の内容
報酬の種類
弁護士報酬の額

①交渉事件②調停事件③訴訟事件

着手金
報酬金

30万円以上
民事事件の報酬金と同じ

離婚事件

離婚事件の内容
報酬の種類
弁護士報酬の額

①交渉事件②調停事件③訴訟事件

着手金
報酬金

20万円以上
同上

※財産分与、慰謝料等の請求は、上記とは別に、民事事件の例による

倒産整理事件

倒産整理事件の内容
報酬の種類
弁護士報酬の額

①個人の自己破産・民事再生

着手金
報酬金

20万円以上
同上

②事業者の倒産事件

着手金
報酬金

50万円以上
同上。但し破産事件については報酬は発生しない

手数料

ご依頼の内容
報酬の種類
弁護士報酬の額

遺言書作成

手数料

10万円以上

会社設立等

手数料

15万円以上

刑事事件(同前第29条)

事件の種類
報酬の種類
弁護士報酬の額

起訴前及び起訴後(第一審及び上訴審をいう。以下同じ)の刑事事件

着手金

それぞれ20万円以上

報酬金
起訴前

不起訴

30万円以上

求略式命令

上記の額を超えない額

起訴後

刑の執行猶予

30万円以上

求刑された刑が軽減された場合

上記の額を超えない額

無罪

60万円以上

検察官上訴が棄却された

50万円以上

少年事件

事件の種類
報酬の種類
弁護士報酬の額

1 家庭裁判所送致前及び送致後

着手金

それぞれ20万円以上

2 抗告・再抗告及び保護処分の取消

報酬金

非行事実なしに基づく審判
不開始又は不処分


30万円以上

その他

上記の額を超えない額